こんにちは。越後屋です。

 インド経済への市場の期待感が高まっています。同国株式市場の主要指数であるムンバイSENSEX30種は5日に昨年3月以来、約1年1カ月ぶりに史上最高値を更新。3月には海外マネーの流入額が5年ぶりの高水準に達しました。海外投資家からの注目が集まっている一因としては、まず州ごとに異なる間接税を一本化する物品サービス税(GST)が挙げられます。GSTは各企業の税務処理コストを減らし利益率を高めるとの期待が広がっていて、この新税制が7月の導入に向けて着実に前進していることが大きな影響を与えています。

 また、2-3月に行われた地方選で与党インド人民党(BJP)が無難な勝利を収めたことで、モディ政権の安定化が改めて認識されたため、この先の経済改革が円滑に進むとの声が聞かれている点も後押ししていますね。

 そして、インド中銀の強気姿勢も投資家心理の安心感につながっているようです。昨年11月に実施した高額紙幣の廃止を受けて深刻な紙幣不足に陥り、同国の経済に悪影響が及ぶとの見方から直近2会合は利下げが予想されていましたが、結果はいずれも据え置きとなったうえ、前回会合では政策スタンスを緩和的から中立に変更しました。また、6日に行われた会合でもレポレートは6.25%に据え置かれたほか、銀行システムの余剰流動性を吸収することを目的としてリバースレポレートを6.00%に引き上げました。緩和サイクルに終止符を打ったうえ、パテル総裁が記者会見で「2017年度の経済成長率は去年より強くなるだろう」と先行き経済に前向きな見解を示しました。このように新税制への期待や政権の安定、中銀の緩和スタンスの解除が今回の海外マネー流入を巻き起こしています。

 一方で、パテル総裁は「2017年度後半にかけてインフレ率が高まるリスクがある」とも述べています。今年6-7月のモンスーン時期の雨量次第では食品価格が高騰する可能性があり、コアインフレ率が再上昇するとの懸念があるため、今後の物価動向には留意したいですね。

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