こんばんは。越後屋です。

ポーランド中央銀行は6日、政策金利を予想通り現行の1.50%で据え置くことを決めたと発表。声明では「中期的に2.5%の目標を超えて持続的にインフレが進行するリスクは限られている」「現在の金利水準は経済を持続的な成長軌道に保ち、マクロ経済バランスを維持するのに役立つ」とこれまでの姿勢を維持したほか、「今後数カ月のインフレは緩やかなまま」とインフレ見通しについても据え置きました。一方、「投資の伸び率がまだ弱い」「輸出の成長が鈍化し、GDP成長に対する純輸出の寄与がネガティブに転じた」と投資や輸出については現状判断を引き下げています。

ただ、グラピンスキ総裁は定例記者会見で「投資は一段と加速すると予想」と述べ、「投資は低いままであり問題」との前回会見での発言から一転強気トーンに変えたほか、「ポーランド経済に主要な不均衡はない」「2017年のGDP成長率4%は現実的」と経済について相変わらず前向きな姿勢を示していますね。

また、政策金利についても「2018年は金利を据え置く予定」と従来どおりの考えを述べたことに加え、「仮に変更するならば2019年になるだろうし、その時我々は躊躇しない」と具体的な利上げ時期について新たに言及しています。


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