おはようございます、フジモトです。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は1日、トルコの格付けを「ＢＢ」から「ＢＢ－」に引き下げたと発表。見通しは「安定的」としました。なお、今回の格下げは定期的に行われる格付け見直しではなく、「インフレの上昇や財政赤字の拡大で経済が不安定さを増している」「長期的なリラ安や変動率の高まりで金融が不安定さを増している」との見方が反映されたものだとのこと。

これを受けてトルコのシムシェキ副首相は2日、「格付け見直しはもともと年後半に予定されており、格下げはタイミングが悪い」「トルコに関するＳ＆Ｐの分析は不十分」「財政赤字の拡大は主に金輸入と原油高によって引き起こされており、恐らく一時的」などの見解を示しました。また、ユルドゥルム首相は3日、「Ｓ＆Ｐの格下げは6月24日の総選挙前に、与党・公正発展党（ＡＫＰ）に悪影響を与える狙いがある」と発言しています。

また、3日発表された4月トルコ消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比10.85％と3月の10.23％からさらに上昇しました。トルコ中銀は4月25日、事実上の上限金利とされている後期流動性貸出金利を従来の12.75％から13.50％に引き上げ、「インフレ見通しが大幅に改善し、中銀目標と一致するまで断固として引き締めスタンスを維持する」などの姿勢を維持しており、ＣＰＩの結果を受けて追加利上げ観測が浮上。同時に、景気浮揚のため利下げを望んでいるエルドアン政権との対立が一層強まるとの懸念も高まりました。格下げを嫌気してトルコリラは売られていましたが、ＣＰＩを受けてドルトルコリラは一時1ドル＝4.2296トルコリラと過去最高値を更新しました。


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