こんばんは。越後屋です。

　トルコ中銀による連続利上げを受けていったん落ち着きを見せていたトルコリラ安の動きが再燃し始めています。背景には国内経済データの悪化と24日に迫る大統領および国会のダブル選挙への不透明感。

　まず、国内経済については11日に発表された1－3月期ＧＤＰは予想を上回る結果でしたが、直近のデータでは住宅販売が一昨年12月から30％近く落ち込んでいるほか、製造業ＰＭＩは46.4と直近3年間では最低水準を記録するなど景気減速懸念が高まっています。

　また、最大の懸念は24日の選挙。大手メディアの支配や非常事態宣言下における反対派の拘束が可能な状況のなかで、エルドアン大統領圧勝との見方が大勢でしたが、自国通貨の暴落を受けて支持率が野党側に傾いているとのこと。先日行われた世論調査ではエルドアン大統領率いる公正発展党（ＡＫＰ）と連立相手の民族主義者行動党（ＭＨＰ）を合わせて50.5％と過半数を獲得するとの結果が出ましたが、予断を許さない状況です。エルドアン政権が失脚となればトルコにとっては好材料と指摘する向きもいますが、代わった新政権が現状の国内経済を立て直せることに懐疑的な声が多く、選挙事態がネガティブ材料となり、現状のリラ安を促しているようですね。また、債券・株式相場も急落し、10年債利回りは一時16.37％と過去最高水準を付けました。株価は先月28日を頭に13％近く大幅に下落するなどトリプル安の展開となっており、一段と深刻さが増しています。選挙結果はもちろんのこと、その後の政府による対応を注視したいですね。


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