こんばんは。越後屋です。
インフレの高止まりや政府と中銀による金融政策の対立、イスラエルやクルド人を巡る米国との関係悪化などを背景にトルコリラ売りが加速する一方でしたが、先月のトルコ中銀による緊急利上げ実施以降、この動きにいったん落ち着きが見られています。1日には格付け会社ムーディーズが格下げする方向で見直すと発表したものの、リラ相場への影響はほとんどありませんでした。昨日発表された5月CPIは前年比で12.15%と昨年11月以来の高水準を付けましたが、予想通りだったほか、指標発表前から思惑的なリラ安が進んでいたこともあり、結果公表後はリラを買い戻す動きが進んでいます。また、ポンペオ米国務長官とチャブシオール・トルコ外相が4日に会談を行い、トルコ国境に近いマンビジュを支配下としているクルド人を撤退させる計画について合意したこともトルコ相場の支援材料に。米国はイスラム国掃討のためにクルド勢力を支持していたため、両国の武力衝突への懸念がこれで後退した形となりましたね。
なお、明日は先月末に新たな金融政策の枠組みを発表して以降、初となる金融政策決定会合が開かれます。今回より主要政策金利として設定された1週間物レポ金利は16.50%で据え置く予想となっていますが、声明で今後の金利先行きについてさらなる引き締めを示唆する文言が含まれるかどうかを見極めたいところです。